名古屋地区では名古屋鉄道の駅前開発計画が延期と発表されました。理由は解体工事を行う業者の人手不足とのこと。

総事業費も一度見直して８０００億円となっていたところ、延期で更なる高騰は避けられません。

先日東邦ガスが計画していた「キッザニア名古屋」が建築費の高騰で中止になったばかりです。

これは名古屋地区だけの話ではなく、東京の中野サンプラザの再開発計画（野村不動産）がとん挫するなど全国的な現象です。

建築費の約半分は人件費と言われています。この人件費を払う相手である職人が居ないので人件費は高騰の一途をたどります。

今後下がることはありません。

つまり開発の中止や延期はビルだけでなく、住宅・マンション建設にも影響してくることは必至で、今後住宅・マンションが欲しくても手に入らない時代が到来するということです。

これを踏まえると、一度入手した住宅・マンションをいかに長く良い状態で維持して住み続けるか？この視点が大切になります。