不動産会社やハウスメーカーの営業は、長期優良住宅の減税メリットだけを強調しますが、デメリット？があることはほとんど説明しません。

そこで弊社住宅相談センターに相談されるお客様にはこちらから説明することにしています。

１．長期優良住宅の認定を受けた住宅は、引き渡しを受けた後に「維持保全計画書」に従って定期的にメンテナンスする義務が発生します。

この「計画書」は長期優良住宅の認定を受ける際に提出しているものですから、引き渡し時には施主様・買主様に必ず渡されるはずですが説明しません。

一部の自治体では追跡調査が実施されており、維持保全の報告書の提出を求められます。

提出しなかったり虚偽の報告をした場合は最大３０万円の罰金刑と定められています。

適切なメンテナンスをすることで「長期的に優良な住宅が維持できる」という考えですので、これをデメリットと言うのは間違いですが。

２．長期優良住宅は定められた一定の基準を満たす住宅ですが、この基準は時々見直されます。

２０３０年ＺＥＨ住宅義務化に伴って、２０２７年にＺＥＨ基準の見直しが予定されています。

断熱等級が６にレベルアップされる予定ですので、長期優良住宅の基１もそれに伴って上がると考えられます。

現在の基準で長期優良住宅と言っても、あと１年半もしないうちに時代遅れになると考えられます。

３．大手ハウスメーカーは標準仕様で長期優良住宅の認定基準を満たしている所が多いと思いますが、地元工務店はまちまちです。

仮に認定を取得してほしいとリクエストすると、申請料や設計料、仕様変更でコストアップになります。その額は工務店によってまちまちです。

このあたりの注意点をご理解いただいた上で長期優良住宅の利用の有無を検討ください。