地価高騰と建築費上昇で、都心部では土地購入費の負担がない定期借地権付分譲マンションが増えてきました。

注意点はいろいろ書かれているのでそちらを見ていただくとして、意外に書かれていない点をご紹介します。

１．地代の決定方法
借地ですので地主に借地料を支払いますが、この金額はどのように決定するのか確認する必要があります。

一般的には土地の固定資産税と物価指数に連動して算出できるような計算式を用います。

つまり固定資産税や物価が上昇すれば、地代も高くなるということです。

２．解体準備金の計算
定期借地権付マンションは、借地期間満了後に建物を解体して地主に返還するために解体準備金を積み立てます。（積み立て金がないマンションは避けましょう）

これは管理費や修繕積立金などと同様に毎月引き落とされます。

しかし今後は解体費の高騰が予想されるので、定期的な金額の見直しが必要になります。

今でも管理費や修繕積立金の値上げで管理組合総会がもめることがあります。

果たして解体費を賄うだけの積み立て額になっているか注意が必要です。

３．住宅ローン
定期借地権付マンションを購入する場合、新築分譲時は提携ローンがあるので、買主はそれを利用して購入します。

しかし既存（中古）になった後は一般的な民間住宅ローンは利用できないので、フラット３５を利用することが多いです。

このため買主が探しにくくなります。