先日中野国土交通大臣が、投機的なマンション購入は好ましくないという趣旨の発言をしました。
また千代田区は不動産協会に対して、転売目的のマンション購入を制限するように依頼しました。（実効性には疑問がありますが）
このように行政が口を出すほど、首都圏の住宅、特にマンション価格高騰は社会問題となっています。
これらを見ていると１９８９年頃バブル景気真っただ中に、NHKが地価高騰を問題視した特集番組を放送し、これをきっかけとしてバブル退治が本格的に始まったことを思い出します。
当時の高騰と比較すると、今回の高騰はまだ可愛らしいものですが、庶民が家を購入できない状態は同じです。
行政など公的なセクターがこういうことを問題視し始めたということは、現在の価格ががピークに近いことを意味すると考えます。
下落に転じる要素は具体的に挙げられませんが、過去の経験からするとそんな気がします。
