建築費が高騰しています。

建設物価調査会総合研究所の調査では、２０１５年を１００とすると、２０２５年６月は総工事費は１４５ほどになっています。

経済の常識で言うと「高過ぎるものは値段が下がる」ということになるのでしょうが、工事価格が下がることは絶対にありません。

コストダウンできる部分がないからです。

そうなると「高過ぎるにもかかわらず値が下がらないのなら、誰も買わない」ということになります。

実際、高価格帯のハウスメーカーでは受注件数が減っています。

しかしハウスメーカーは意外に涼しい顔をしています。

なぜか？

大手ハウスメーカーの売り上げは、「特建」と言われるビルや商業施設の売り上げが大部分を占める会社もありますし、海外売り上げが６割という会社もあります。

つまり住宅が国内で売れなくても経営にそれほど影響がない会社は、住宅の受注が獲れなくてもそう問題はないのです。

問題は、国内で住宅の受注が獲れないと死活問題だという建築会社で、ほとんどの建築会社がこれに該当すると思います。

事実、帝国データバンクの調査によると、今年上半期の建設会社の倒産件数は過去１０年で最多の９６８件で、このままだと年間２０００件を超えそうだとのこと。

今から住宅を注文で新築される方は、その建設会社が国内需要がなくなっても成り立つ会社かどうかを見極める必要があります。

新築したけど、メンテナンスしてくれる会社が無くなったというのでは大変です。