昨年大手ハウスメーカーで賃貸マンションを建てた地主さんからの相談。

今回初めての確定申告をするので税務相談に行ったところ、青色申告はできませんと言われて大ショックとのこと。何とかなりませんか？

青色申告は一定水準の帳簿を作成する代わりに、さまざまな税制上のメリットを受けられるので多くの方が利用する制度です。

この制度を新規で利用するためには、開業日から２か月以内に所轄の税務署長に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

今回これを失念していたことから適用できませんでした。。

確かに賃貸マンション経営は一大事業ですので、地主と言えども経営者として必要な情報は最低限仕入れておくべきだとは思います。

しかしハウスメーカー側は地主さんに対して「賃貸経営は事業ですので経営者としてそれなりの心構えが必要です」などとは一切言いません。

建てれば相続税対策になり収入も期待できますというだけで、経営に関する細かな情報提供はしません。

果たしてそれで良いのでしょうか？

大手ハウスメーカーと言えども、このメーカーは賃貸マンション建築棟数で積水ハウス・大和ハウス工業・大東建託などには及びません。

しかし建てるだけで精一杯ではなく、こうした細かな点にも配慮して地主さんの良きパートナーになるべきだと考えます。