マンション購入をお考えの方の中には、防災性が戸建てより優れているからという方も多いと思います。

確かにそういう面もありますが、まだまだ防災性の向上が必要と思われる点もあります。

この点について２０２３年１１月に九都県市首脳会議が「マンションにおける防災力の向上について」という提言を、当時の岸田総理に提出しており参考になります。

１ エレベーター停止、トイレ使用不可等のマンション特有の課題も踏まえた日頃の備えや、災害時の共助を促進するための地域との連携等の重要性について、国として、普及啓発の取組を強化すること。

２ 管理計画認定制度における防災上の視点を高めるよう、自治体の意見を十分に聞きながら、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」で示された施策の方向性に沿った取組を推進すること。

３ 管理計画認定等を取得したマンションが行う、非常用発電設備、エレベーター、給排水・トイレ、備蓄等の防災対策に対して、地方財政に負担がないよう、財政的な支援を行うこと。

４ エレベーター等の迅速な点検、復旧のための技術者確保に向けて、業界団体との連携や自治体間の相互支援体制の強化を支援すること。

５ 災害時の共助を促進するため、マンション内及び地縁による団体等の地域コミュニティとのつながり形成に資する支援を強化すること。

以上ですが、１～４は何とかなると思いまますが５は難題です。

マンションに住む人は隣がどんな人か知らないことも多いし、挨拶もしない人もいます。

こんな状態で災害時に共助と言われても難しいでしょう。

だからこそ提言したのだと思いますが、住む人の考え方によるところが大きいので、一朝一夕にはできません。

しかし災害時対応だけでなく、日常から良好な管理を実現しようとすれば、住民間の意思疎通は重要な要素になると思います。

これからマンション購入をされる方、すでにお住まいの方は是非この提言の趣旨を理解していただき、マンションの管理組合の活動に積極的に関わっていただきたいと思います。

それによってマンションの資産価値が維持されると考えます。

ちなみに私が以前住んでいたマンションで、みんなで集会室に集まってピザづくりをしませんかと提案したところ、そんなことをして食中毒でも出たらどうするんだ！という意見が出て実現できませんでした。

共助、コミュニティーは遠い・・・