新型コロナウイルスの影響は歴史上前例のないところまで拡がってきました。１か月や２か月ではなく長期戦を覚悟しておいた方が良いと思います。

仕事によっては全く収入がなくなっている方もいらっしゃると思いますが、住宅ローンを抱えていらっしゃる方は特にご注意いただきたいと思います。

返済が厳しいなと感じたら、とにかくすぐに金融機関にご相談ください。

これを最後の最後まで頑張って、ついに延滞（口座から返済額の引き落としができないこと）になるのが最も危険です。

１度でも延滞すると個人信用情報に登録され、オートローンや教育ローンなどを借りることができなくなったり、カードを作ることができなくなります。

例えば口座から引き落としができないと金融機関から督促状が届きます。それを見てすぐに入金したとしても、これはすでに延滞マークが付くことになります。

住宅ローンの返済は、毎月決められた日に引き落としができることを前提としているので、その日に引き落とされなければ延滞になります。

よろしいでしょうか？絶対に延滞前に金融機関にご相談ください。

例えばフラット３５の住宅金融支援機構では相談があった場合の対応として、以下３つの対策を用意しています。（以下機構のＨＰから抜粋）

1.返済期間の延長による返済額の減額
一定の要件に当てはまる人について、最長15年間返済期間を延長できます。一定の要件とは以下の通りで1.2.3すべてに当てはまる人。

1.離職や病気等によって返済が困難となっている人
2.以下いずれか1つに当てはまる人
・年収が年間総返済額の4倍以下の人
・月収が世帯の人数×64,000円以下の人
・住宅ローンの返済負担率（年間総返済額の年収に対する割合）が以下を超え、収入減少が20％以上の人
年収300万円未満　　　　　　　返済負担率30％
年収300万円以上400万円未満　返済負担率35％
年収400万円以上700万円未満　返済負担率40％
年収700万円以上　　　　　　　返済負担率45％
3.返済方法の変更により、今後の返済を継続できる人

2.一定期間返済額を減額
教育費の負担と収入減が重なってしまうなど、支出が増える時期だけ一定期間返済額を減額する方法です。ただし減額期間の返済額は減りますが、減額期間終了後の返済額はアップします。

3.ボーナス返済の変更
・ボーナス返済月を変更する
・毎月返済額とボーナス返済額の内訳を変更する（ボーナス返済を減らして毎月返済を増やす）
・ボーナス返済のとりやめ

ほかの金融機関も対策を用意していますので、まず相談ください。くれぐれも延滞だけはしないようにしてください。