今朝も大きく報じられていますが、マンションの大規模修繕工事に関して談合を行ったとして、受注建築会社だけでなく、住民側に立つべきコンサルタントまでが排除命令を受けました。

関係者の証言にもありますが、２０年ほど前から常識のように談合が繰り返されてきたとのことですが、弊社住宅相談センターでは、すでにその事実を把握していました。

本日国土交通省は、「マンション大規模修繕工事の発注等に関する窓口」を設けて関係各所に通達しました。

現在マンションの大規模修繕の検討されている管理組合は、一度相談されてはどうでしょう。

公益財団法人住宅・リフォーム紛争処理センター
０３（３５５６）５１４７

公益財団法人マンション管理センター
０３（３２２２）１５１９