大和ハウスが戸建ての営業体制を縮小するとともに、請負金額5,000万円以上に特化することを発表しました。

主に人口減少が著しい地方の営業店を廃止し、都市部の営業店を増員します。

この発表は驚きを持って受け止められていますが、すでに予想されたことです。

今後増加が見込めない新築住宅について、従来通りの組織で営業することは自殺行為です。

特に大和ハウスの場合、すでに事業に占める新築住宅の割合は小規模で、いまやハウスメーカーではなくゼネコンと言って過言ではありません。

収益を上げられる部署・商品に集中するのは経営的に真っ当な判断だと思います。

今後他のハウスメーカーでも同様の傾向が顕著になると思います。

そこでユーザーとして配慮することは、建てた新築住宅のメンテナンスはどこまでやってくれるか？その体制は整っているのか？

もちろんメンテナンス部門やリフォーム部門は残すと思いますが、十分機能するのか？

これからハウスメーカーで新築を検討される方は、そのあたりにご注意ください。

※大手ハウスメーカーでさえ、このような大胆な改革が必要な時代になっています。

地元工務店の経営内容については、より注意が必要になります。