３月２６日付の『日経アーキテクチュア』は「リフォーム大混乱」という特集を組んでいます。

昨年４月の建築基準法改正で、法に定める「大規模な修繕」や「大規模な模様替え」については建築確認の提出が義務付けられたことを受けたものです。

リフォーム・リノベーションは既存（中古）住宅に対して行うものですが、ほとんどで新築時の確認申請や検査済証がありません。

したがって現在建っている家が適法なのかどうか判断ができないにもかかわらず、建築確認を提出することはほとんど不可能と言えます。

特集では、法改正から１年経過した時点で工務店などにアンケートした結果を報告していますが、確認を提出して工事ができた例はわずかしかないとのこと。

確認済みをもらって工事が完了した事例がいくつか紹介されていますが、レアケースと言えるような事例ばかりです。

現場では工事着工までに数か月かかったことや、確認に要する費用がかさんだことがわかります。

従来なら建て替えるならリフォームで行きましょうと言えましたが、費用面、工期面などを考えると一概にリフォームが有利とは言えなくなりました。

また改正自体を知らない工務店が違法な工事を行っているケースも見受けられます。

工事ができたとしても、将来のことを考えると「違法な建物」はどこかで問題になると思われます。

リフォーム・リノベーションをお考えの方は、事前にご相談ください。