昨日の日経新聞朝刊『経済教室』の『私見卓見』の欄に、明海大学不動産学部教授の小松弘明氏がこんな提言を書いています。

マンション購入時に長期修繕計画について知らない人や確認していない人が約４割いる。

長期修繕計画について十分確認されていないことが、修繕積立金の滞納につながっていくる可能性はある。

買主保護の観点から、宅建業法第３５条の重要事項の説明義務として、長期修繕計画の内容、これまでの積立金の推移、今後の動向などを追加すべきである。

まったく同感です。

マンション購入のあたって宅建士は長期修繕計画書のコピーを配布することはありますが、内容は説明しません。

また修繕積立金の現時点の積み立て額は説明義務となっていますが、その額が果たして妥当かどうかは説明対象外ですし、仮に買主が質問しても宅建士は「１億円もあるので大丈夫でしょう」などと根拠のない回答をしています。

小松教授の提言は重要だと考えるので、すぐにでも宅建業法を改正して採用してほしいと思いますが、説明義務化されても内容について適切な回答ができる宅建士は少数派だと思うので、宅建士の研修から始めないといけませんね。

ということで、マンション購入時の長期修繕計画の内容の解説は、弊社住宅相談センターで行っていますので是非ご利用ください。