本日の日経新聞によると建設業のM&A（合併・買収）が活発で、今年1〜6月期は113件と5年前から7割増え、通年で過去最多だった24年を上回るペースで推移しているとのことです。

全国で人手不足による工事の遅れが広がる一方、老朽インフラの改修工事などは旺盛なので、とにかく急いで工事ができる体制を整える必要があるからと考えられます。

この業界はとにかく若手が入社せず高齢化が進む一方のため、後継者不足で倒産する企業が多いのです。

そこでM＆Aによって企業を継続させることは大変メリットがあります。

しかしM＆Aの対象となる企業は、それなりの技術を持っているとか資産を保有しているなど買収する側にもメリットがなければなりません。

そう考えると地元工務店の多くは対象から外れてしまいます。

何を言いたいかというと、今から工事を依頼する会社は、Ｍ＆Ａでも何でも良いので果たして継続する会社なのかということです。

建てたは良いけどメンテナンスができないとなると、これからの建物の価値に関わることになります。