認定長期優良住宅は、認定を受ける際に提出する「維持保全計画書」に沿って、入居後も維持管理することが義務付けられています。

維持管理したらその履歴を保存し自治体から求められたら提出しなければなりません。

これを怠ったり虚偽の報告をした場合、最悪３０万円以下の罰金に処せられ、認定の取り消しや減税分の返還を求められることもあります。

この維持管理や履歴の保存をしてくれるのは、一般に新築してくれた建築会社ですが、（正式にはこの義務は建築会社ではなく所有者が負うものです）その会社が倒産したらどうでしょうか？

弊社には倒産してしまった所有者様からの問い合わせが寄せられます。

点検や補修をしてくれる会社がないので他の会社に相談しても、自社が建てたわけでもない建物の点検だけに関係したくないということで請けてくれません。

そこで弊社のような中古（既存）住宅のインスペクションをする会社に声がかかるというわけです。

所有者様が保管している維持保全計画書に基づいて、弊社も点検し報告書を提出しますので、それを自治体に提出していただければ結構です。

いずれにしてもせっかくの長期優良住宅ですから、将来にわたって適切に維持・保全・管理していただきたいと思います。