この４月の建築基準法改正で一般的な木造住宅の構造審査が強化され、省エネ基準適合が義務化されたことで、ほとんどの住宅でコストアップになっています。

まず建築確認申請の審査手数料が倍以上（３倍近く）になっています。

さらに建築士さんの業務負担が増えたことで設計料が１．５倍程度になっています。（建築士さんによる。従前から全棟構造計算をしていた建築士さんは変わりません）

建物本体では省エネ性能向上の費用がアップしています。こちらも従前から高省エネ性能の家を造っていた建築会社はほとんど変わりません。

これらは法改正に伴うコストアップですが、この他に職人不足や働き方改革関連、資材高騰による建築費自体の高騰が重なっており、家１軒建てるのは食費や米価格の高騰の比ではありません。

これから住宅を新築しようとお考えの方は、慎重な資金計画が必要になります。