この４月１日から建築基準法が改正され、住宅の省エネ基準の義務化や大規模リノベーションの建築確認申請の義務化が始まりました。

いずれも建築会社や建築士には手間が増えコストアップにつながり、結果的に工事依頼者（施主）の負担が増えることになります。

そこで建築会社の中には「お客様の負担を避けるために」という理由で違法な工事を勧める業者が出ています。

例えば新法は着工ベースで適用されるにも関わらず、建築確認許可を２月に旧法で下ろし、６月に着工するにもかかわらず新法で出し直ししないケース。

いつ着工したかを証明するのが難しいことを逆手にとって、そのようにしているのです。

確かにお客様のコストアップを避けることはできますが、法律違反であるとともに省エネ基準に満たない住宅を増やすことになります。

大規模リノベーションについても「室内のリノベーションなら外から見えないので、建築確認を出さないでやれます」などとセールスしている会社があります。

建築・不動産業界には、こうした違法な工事について何とも思わない業者がたくさんいます。

目先のコストアップを避けることができるかも知れませんが、長い目で見るとデメリットの方が大きくなると考えます。

こうした違法・脱法工事を勧める業者には、発注しない方が良いと思います。

何が違法にあたるかなどは一度住宅相談センターにご相談ください。