既存（中古）住宅を購入する際に仲介業者から説明を受ける重要事項説明書について、４月１日からの建築基準法改正を踏まえた注意点が書かれているかの確認が必要です。

４月以降、新築時の建築確認申請書や検査済証、設計図書が保存されていない住宅で、「大規模な修繕工事」や「大規模な模様替え」ができない可能性があります。

現在これらの書類について、重要事項説明書では「あるか・ないか」しか表示しません。

これまではその説明で問題なかったのですが、これからは「ない場合」、そのことでどういうことが起きるのか？その場合の対策はどうしたらよいか？まで説明する必要があります。

そしてそれを買主にも理解してもらわなければなりません。

この点については、私も宅建業界の研修会などでお話ししていますが、残念ながら仲介業者で十分理解している人が少ないのが実情です。

これから既存住宅を購入しようとお考えの方は、この点についてご理解をいただきたいと思います。

でないと買ったは良いが考えていたリフォームができないという事態になりかねません。