不動産経済研究所の発表によると、２０２４年の首都圏の新築分譲マンションの平均価格は７，８２０万円と高値にあることは間違いありませんが、価格は対前年比で３．５％下落し２０１９年以来のマイナスになりました。

首都圏のマンションは、特に都心６区では富裕層、投資家、外国人による購入が旺盛ですが、一次購入者・二次購入者に頼るそれ以外の地域では、すでに手が届かない価格帯になっており購入者不在の状況です。

さらに「金利のある世界」が復活したことで、住宅ローン金利の上昇が現実となり、購入者は様子見あるいは断念体制に入りました。

年内にもう一段の金利上昇が予想されているので、さらに厳しくなることが考えられます。

不動産価格の上昇をリードしてきたマンションは、ここから一定程度下落することが予想されます。

日本の不動産価格の好不調は１７年周期で来るというクズネッツサイクル理論が正しいとすれば、この傾向は正しく、２０２４年が好調のピークだったということになりそうです。