建築業界は、設備屋さん・大工さん・現場監督・建築士すべてにわたって人手不足です。

いくら高給を出しても人が集まらなければ、家は建てられませんし品質も怪しくなってきます。

そのうえ今後４０年間日本の人口は減少することが確定しており、今までのように住宅を建てる人・買う人は少なくなります。

すでにいくつかの工務店が倒産しており「契約金を払ったが戻って来ない」とか、「建築中に倒産したのでどうしたら良いかわからない」などの声が聞かれます。

以上のことから、これから家を建てよう買おうとする人は、ハウスメーカー・工務店の将来の安定性を確認する必要があるとわかります。

例えば、その会社の売上が住宅建築だけでなく他の業種の売上もあるとか、日本国内だけでなく海外の売上もあるとか、後継者が決まっているなどが安心材料となるでしょう。

大手ハウスメーカーで言えば、すでに複数の会社が海外で住宅事業を展開しています。例えば住友林業は売上の半分、利益の約７割を海外で上げています。こういう会社は国内の需要が減っても生き残るでしょう。

逆に言えば、住宅建築だけが売上だとか、日本国内でしか売っていないとか、後継者がいない、あるいは未定という会社は今後厳しくなると思います。

家は建てて終わりではありません。長くメンテナンスしてもらわないと困るので、今後の厳しい環境の中でも将来まで長く面倒をみてくれる会社かどうか。これが一つの指標になります。