長期優良住宅を取得される方も多いと思いますが、減税等の優遇措置を受けられるメリットに対して、一定の義務が発生することに注意していただきたいと思います。

この義務については、ほとんど説明されません。

長期優良住宅の認定を受けるためには、住宅が一定水準以上の品質・仕様になっている必要があります。これは設計図書で確認されます。

そしてもう１つ同時に提出する「維持保全計画書」が承認される必要があります。

これは引き渡し後、何年後に何を点検し、何年後にメンテナンスし、何年後に交換するかなどを取り決めた計画書になります。

引き渡し後は、この計画書に沿って維持保全しなければなりません。

自治体はこれが実施されているか追跡調査をしています。

仮に計画書通りに維持保全していなかったり、偽りの報告をした場合は３０万円以下の過料に処せられます。

また悪質な場合は減税分を返還することになったり、認定の取り消しを受けることもあります。

長期優良住宅はメリットばかり強調されますが、義務もあることにご注意ください。

それによって良好な住宅が維持されるとお考えいただきたいと思います。