分譲マンションを購入すると、好むと好まざるとにかかわらず法律上管理組合の組合員になることになっています。

そしてその中から理事や理事長になる人が選出され、理事会を開催して組合を運営しなければなりません。総会も開催する必要があります。この活動によって良好なマンションを作ることができます。

ところが近年、組合員の高齢化や共働き世帯・非居住所有者の増加などで組合活動に無関心な方が増えたり、運営が困難になっているマンションが増えてきました。

そこで自分たちで管理するのではなく、管理の専門家＝管理会社に理事会の運営を委託しようという第三者管理方式が注目を集めています。

管理会社がプロの目で管理運営をしてくれるので、組合員の中から素人の理事長や理事を選ぶ必要がなく、管理の手間を省くことができるとして、新築分譲時から第三者管理を付帯する物件も出ています。

そしてそれが大変好評と言うのです。

しかし何件もマンションを見て来た立場からすると、第三者管理は予算の無駄遣いという面があるこをを理解しておく必要があると思います。

例えば十数年に１度の大規模修繕工事では億単位のお金が動くことがありますが、この工事を管理会社やそのグループ会社が受注したらどうなるでしょうか？

適正な競争入札を実施した結果、その会社になったというなら問題はありませんが、合い見積もりも実施されず、このマンションを良く知った会社だからという理由だけで工事を請け負うと、適正な価格なのかどうかチェックができません。

本来なら９０００万円でできた工事を１億円で発注したということが多いのが第三者管理のデメリットです。

確かに管理は面倒なものですが、ご自身のマンションの価値を高めるためにも、住民が参加して管理運営することが望ましいと思います。

マンションの資産価値はそれによってアップしていくもので、修繕積立金を１０００万円単位で無駄遣いしていては成り立ちまません。