住宅新築や購入では当初の総資金を慎重に検討することが必要ですが、最近はメンテナンスコストにも注意する必要が出てきました。

今後新築住宅の需要が減ることは明らかなので、建築会社・ハウスメーカーは建てた後のメンテナンス工事で収益を上げようと考えています。

法律で建物の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入に関する部分」は、１０年間保証することになっているので、ここは収益にはなりにくい。

この法定の保証期間が切れた後に、各社独自の保証制度を設けてメンテナンス工事やリフォーム工事で収益を上げることを考えています。

すでに１０年になる直前に無料点検を行って、提案した補修工事をすれば保証期間を延長するという仕組みは多くの建築会社が採用しています。

しかし１０年後の保証制度は、あくまで各社の自由なので比較すると大きく異なることがわかります。

例えば先日確認した工務店は「１０年目以降２０年目までの保証は、１回の補修工事について３００万円まで、かつ合計３００万円まで負担する」となっていました。

大きな雨漏れは１度の補修工事で何百万円もかかることもあるので、１度３００万円かかってしまうと、残り期間はまったく保証がないことになります。

また多くの大手ハウスメーカーでは、１０年直前の無料点検でメンテンス工事の見積額が何百万円にもなるケースが見られます。

新築当初からマンションの修繕積立金のように積み立てていれば問題ありませんが、急に何百万円と言われると将来の家計に影響してきます。

住宅の新築や購入をお考えの方は、必ずその建築会社のメンテナンス制度を確認して、どの程度の費用がいつごろ必要になるのかを理解してください。

また現在予定されているメンテナンス費用は、将来上がることはあっても下がることはありません。この点にも十分注意して下さい。