東京の著名なFPさんから問い合わせをいただきました。

日銀の様子を見ると最終的な金融緩和の解除が近づいているように見えるが、解除されたら変動金利型住宅ローンに影響が出ます。

すでに変動金利で借りているお客様に対して何か対策を考えていますか？

私の回答は「また戻るし」の一言。

これに対してFPさんからは「それそれ！」と返事がありました。

金利の動向は誰にも確定的なことは言えません。

確かに短期金利に影響するような金融緩和の解除が行われれば、変動金利型住宅ローンの金利にも影響しますが、ただちに指標となる短期プライムレートが上昇するわけではありません。

また金融政策は、その時点の経済状況を見て判断されるもので、緩和解除をしたらずっとそれが継続するというものでもありません。

過去の例を振り返ると、２００６年７月に日銀（福井総裁）が金融緩和の解除を実施したことがありましたが、そのときは変動金利から固定金利に借り換える人が殺到しました。

しかしその後景気が停滞したために、すぐにまたゼロ金利政策に戻ってしまいました。それから現在までゼロ金利・マイナス金利が続いています。

あのとき住宅ローンを借り換えた人はどうなってのでしょうか？

現在の物価の上昇は、経済活動が活発になったことで生じたものではありません。

ロシアのウクライナ侵攻・原油価格高騰やＣＯＶＩＤ－１９明けの需要の集中によって引き起こされたコストプッシュ型の上昇です。

そこに政府の政策や依頼によって企業が賃上げを行っているので、継続的な物価の上昇に見えるだけです。

景気が良くなったために上昇したものではありません。

こう考えると金利の動向はもっと長いスパンで考える必要があります。

ちなみに２００６年の金融緩和解除のとき、これに反対したのは現在の植田日銀総裁でした。