地元工務店約１５０社をまとめている団体の代表と話す機会がありました。

住宅を新築した後、アフターサービス基準に従って通常２年までは点検等で訪問しているが、その後は呼ばれない限り行くことはない。

下手に訪問すると細かな修理などが出て、会社として出費がかさむからというのが理由だそうです。

そうは言っても、現在の法律では引き渡し後１０年間「構造上主要な部分」と「雨水の浸入に関する部分」について、工務店が責任を負うことになっているので、まったくコンタクトがない訳ではありません。

その場合の補修は保険等で支払われるので、全額工務店の出費になる訳ではありません。

しかし１５０社もの工務店が、そのような意識でいまだに住宅新築に取り組んでいるとは驚きでした。

今後新築住宅の需要の回復は見込めないので、多くのハウスメーカーが入居後のリフォーム工事や点検・補修工事を受注して収益を上げようとしているときに、腰が重いことです。

本来なら入居者は工務店と良好な関係を持って、何かあったときの相談相手になってほしいと考えているはずです。

住宅とはそのような相手が必要なものです。

住宅新築の際は、入居後の面倒をどれだけ見られる工務店なのか、確認する必要があります。