親が大手アパートメーカX社で賃貸マンションを建てようとしているが大丈夫でしょうかという相談。

この種の相談の場合、相談者は将来親からこの賃貸マンションを相続することになるので、長期的な経営に問題がないかということが問題になります。

そのための資料として、まずX社が提出しているであろう市場調査報告書と事業計画書を拝見します。

ところがX社の場合、市場調査報告書がありません。営業マンの「大丈夫ですよ」というトークがすべてです。

将来日本は人口減少・世帯数減少することが確定している中で、人に住んでもらうための賃貸マンションをいかに経営できるかは、少なくとも現時点の市場を詳しく調査することから始めないといけません。

にもかかわらず、調査した形跡がないのです。

今まではそれで何とかなっていたかと思いますが、今後はそういう訳にはいきません。

まず市場調査報告書を提出していただくようにお願いしました。

その結果に基づいて、マンションの間取り・企画・仕様を決め、賃料や経費を算出して事業計画書を作るのですが、なぜか計画書だけはあるのです。

何を根拠に間取りや仕様・賃料を決めたのでしょう？

これを見てもＸ社の計画が、お客様のためになるとは思えません。

とにかく提出される市場調査報告書を基に、事業計画書を作成していただき、それをチェックしたいと思います。

ただ過去の経験からＸ社は市場調査報告書を出してこないので、弊社住宅相談センターにて調査することになると思います。