９月２７日のテレビ朝日系列『羽鳥慎一モーニングショー』で、賃貸住宅への入居を拒否される高齢者の問題を取り上げていました。

複数の専門家が登場し、テレビ番組にしては相当詳しく議論されており有意義な内容でした。

結論としては・・・

１．国土交通省から孤独死対応や残置物対応のマニュアルやガイドラインが出されているにもかかわらず、賃貸物件を仲介する不動産業者や管理会社、オーナーさんの認知度が低いこと。

２．国の住宅政策が持ち家重視で公営の賃貸住宅供給が少ないこと。

３．住宅に困っている人を助ける自治体の制度や支援団体があるのに、十分知られていないこと。

などが挙げられていました。

そのまとめ方に間違いはありませんが、もう少し根本的な話をすると・・・

高齢の単身者が増えていることが一番の問題なので、誰かが安否確認することができれば孤独死もそれほど問題にならないはずです。（国土交通省のガイドラインでも、自然死や病死などの孤独死は通常の死亡なので、説明する義務はないとされています）

その問題に対応するために、弊社のお客様（アパートオーナー）の中には自分で週１回高齢者の部屋を訪問している方がいらっしゃいました。

どうせ自分で週に１回清掃に行くから、ついでに大切な入居者の安否確認するのは当然だというお考えです。素晴らしいです。

そうこうしていたら、別の入居者が「大屋さん何しているの？」と声を掛けて来たので、「安否確認している」と答えたところ、「それなら私がやってあげるよ」となり、その後は入居者同士で安否確認しコミュニケーションが活発になったとのこと。

これは１つの重要なヒントになると思います。

つまり地域のコミュニティーが崩壊し、家族関係も崩壊し、１人で暮らすことで高齢者の入居拒否問題がクローズアップされてきたので、その逆をやればこの問題は解決できるというわけです。

つまり地域（賃貸マンション内）のコミュニティーを再構築することで、亡くなった人が何日も放置されるようなことは起こらなくなるはずです。

人という文字は２人の人がもたれ合ってできているとはよく言われることですが、まさにその通り。

人がもたれ合って暮らせる賃貸マンションを作れば、この問題はある程度解決できると考えます。

賃貸住宅経営のヒントにしてください。