６月１８日のこのブログで、今から住宅ローン減税を利用して住宅を取得しようとされる方に注意喚起をしたのですが、恐れていたことが早くも発生してしまいました。

昨日弊社に相談がありました。内容を書く前に６月１８日のブログを要約します。

2024年以降、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン減税が受けられなくなります。

控除できる住宅ローンの限度額（各年のローンの年末残高）は以下の通りになります。（カッコ内は現在の額）

長期優良住宅・低炭素住宅　4500万円（5000万円）
ZEH水準省エネ住宅　3500万円（4500万円）
省エネ基準適合住宅　3000万円（4000万円）
その他の住宅　0円（3000万円）

なお2023年中に建築確認済証の発行を受けた場合は、「その他の住宅」であっても2000万円まで受けられます。ただし控除期間は10年間になります。

現在住宅新築を検討されている方で、建築確認の申請や完成が2024年にずれ込む方は要注意です。

このように注意喚起したのですが、現在工務店と請負契約（「その他の住宅」に該当）を済ませた状態で、仕様・工程打ち合わせに入ったところ、本来は年内完成で進んでいたものが、工務店の施工能力が追い付かなくなったため、来年完成にずれ込むと言われたという相談です。

上記の表に照らすと、「その他の住宅」で年内入居であれば３０００万円・１３年間の控除であるところ、年内建築確認済発行で来年完成になるので、２０００万円・１０年間の控除しか受けられなくなります。

その差額を工務店に負担してもらいたいという主張です。施主としては当然と言えば当然の主張だと思います。

それに対して、工務店側は「住宅ローン減税を３０００万円・１３年間受けることを条件として請負契約を締結した訳ではないので支払うつもりはない」と主張しているそうです。

通常の請負契約では、確かにそのようなことまで取り決めて契約はしていないと思います。

この問題、契約に関する法律問題ですので、弊社がアドバイスするわけには行きません。とりあえずお近くの法テラスにご相談いただくようにお伝えしました。

まだ８月にもかかわらず、早くも恐れていたトラブルが発生してしまいました。ご注意ください。