あるハウスメーカーの部長さんとお話ししました。

自社は超大手ハウスメーカーではないが、最近遂に平均的な建築費の坪単価が１００万円が普通になってしまった。

コロナ禍前と比較して２０％程度上がっている。

超大手が１２０~１５０万円になっていることを考えれば安いと言えるが、これでは一般のみなさんに購入していただけなくなる。

住宅の建築費は、コロナ禍中に発生したウッドショックに端を発し、建材費が高騰したことも影響していますが、他にも大きな要因が２つあります。

１つは慢性的な職人の人手不足です。これはここ数年で始まったことではなく、以前から言われていたことですが、解消する策が見当たりません。

今後ますます職人不足が進行することが確定しているので、この部分のコスト低減は期待できません。

もう１つは、国が進める脱炭素に従って住宅の省エネ化が厳しくなることです。

すでに住宅ローン減税は、住宅の省エネ性能によって控除額が変わるようになっていますが、来年からは省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外になります。

報道によると新築住宅でローン減税対象外となる住宅は、約２万棟あるとされています。

大手ハウスメーカーは業界をけん引する立場から、標準仕様で省エネ基準をクリアするのは当然で、さらに２０３０年から予定されているZEH水準の義務化に対応するため、ZEH水準を標準としています。

これは大きなコストアップ要因になっています。

このように価格を下げることができない状況にあるので、今後もこの価格水準が続くとみておいた方が良いでしょう。