７月３０日発行の日経ヴェリタス第８０３号は、『マンションもう買えない　平均１億円突破、パワーカップルも降参』という巻頭特集を組んでいます。

記事によると・・・

２０２３年１～６月に販売された東京２３区内の新築分譲マンションの平均価格は１億２９６２万円で、１９７３年の調査開始以来、初めて１億円を突破しました。

これを購入していたのが、世帯年収が１０００万円を超えるパワーカップルと言われる共に高収入の夫婦です。

しかしさすがに平均価格が１億３０００万円に迫る中、彼らも手が出せない物件が増えており行き場を失っている。

同時に中古マンションの価格も上昇しており、購入を諦めた夫婦が高級賃貸に移動しているので賃料も上昇傾向。

購入を代わりにけん引するのは、富裕層・外国人で、低金利・円安。株高が続く限り、マンション価格の高騰が続くと見られているが、果たしていつまで続くのか？

このような要旨です。

１９８０年代後半から１９９１年にかけての、いわゆるバブル経済期にも不動産価格の異常な高騰が見られ、そのときの最終局面の主要な購入者は不動産業者でした。

業者が購入して転売し、またそれを業者が購入して転売して差益を稼ぐ投機で高騰していたものです。

最終的に不動産融資の総量規制が開始されたことで資金が枯渇し、その後のバブル崩壊となったものです。

今回のマンション価格の上昇は、高騰しているとはいえ、パワーカップルであれ富裕層であれ外国人であれ、実需に支えられている点でバブル期とは異なります。

しかしその主要な買い手のうち、パワーカップルが退場したとなると、果たして富裕層と外国人だけで買い支えることができるでしょうか？

ちなみに同じ日経ヴェリタスの別の特集では、「増えるパワーカップル３７世帯」という記事が見られます。

３７万世帯すべてが東京２３区にマンションを求めるわけではありませんが、それだけの世帯の一部が退場するとなると影響は大きいでしょう。

いずれにしても現在の経済環境（低金利・円安・株高）が永遠に続くことはないのですから、高額マンションの購入にあたっては、ご自身のライフプランを考慮してリスクを確認しておくことが必要でしょう。

弊社住宅相談センターでは、お客様のライフプランを資金の面からシミュレーションするキャッシュフロー表をお作りしています。

是非ご利用ください。