６０歳代後半で終の棲家を新築する方をサポートしています。

定年退職後の家づくりは、資金計画で借入金に頼るのはリスキーですから、まずは手元資金からどれだけ出しても大丈夫かをシミュレーションします。

今回の場合４５００万円となりました。

さてこれでハウスメーカーや工務店と打ち合わせを始めると、最終的には資金ショートすると思われます。

今回の資金計画には、現在のお住まいの解体費や借住まいの費用・家財の保管費用を含んでおり、他に通常必要になる登記費用や印紙代などの諸費用（住宅ローンに関する費用がかからないのが違うところです）などが必要になります。

ハウスメーカーや工務店の営業さんは、どうしても住宅本体の打ち合わせを先行しがちで、仮に予算オーバーしたら住宅ローンの借入額を増やすとか、自己資金を出してくださいというようになります。

しかし退職後の資金計画は、そういうわけにはいきません。手元資金を使い過ぎると老後の生活資金がショートすることになります。

このような場合は、まず確定できる項目から順に見積もるのがよいでしょう。

解体費や仮住まい・家財保管費用は概算で見積もることができますし、一般的な諸費用も計算できます。

インテリア工事や外構工事も、見積もっておけばそう何百万円も差は出ないでしょう。

このようにして見積もった額を４５００万円から差し引いて残った額が、住宅新築工事費になります。

ハウスメーカーや工務店にはこの額を提示して、必ず予算内に納めていただくように依頼してください。

終の棲家も大切ですが、生活資金の確保は更に大切です。
（無制限に予算がある方には関係のない話でした）