耐震基準適合証明書が発行された住宅であれば、旧耐震基準の建物でも住宅ローン控除を利用することができることになっています。

旧耐震の木造住宅（昭和５６年＝１９８６年５月３１日以前の建築確認を受けた住宅）の場合、多くの自治体で耐震診断の費用を補助しており、比較的安価で診断を受けることができます。

ところが鉄筋コンクリート造の住宅の場合、補助がある自治体はほとんどないので、実際に診断するとなると相当額の費用が必要になります。

鉄筋コンクリート造の耐震診断は、まず設計図書を基にした構造計算をする必要があります。

これには規模にもよりますが３０万円前後の費用がかかりますし、そもそも当時の設計図書がないとできません。

図面が揃っていれば、現地調査をおこなったうえで構造計算に入ります。

しかし構造計算を受けてくれる建築士の方は少なく、依頼しても結果がわかるまで３ヶ月以上かかるという先生もいらっしゃいます。

もう一度整理します。
１．設計図書が完備していること
２．現地調査をすること
３．構造計算をすること
４．住宅の引渡しを受けるまでに耐震基準適合証明書が発行されること

以上をクリアして初めて住宅ローン控除を受けることができます。