先日に続いて、市街化調整区域内で建物を建てる相談。今回は住宅ではなく自家用運送業の建物です。
市街化調整区域では原則建物は建てられませんが、以下のいずれかの要を満たせば、運送業用の建物が建てられる場合があります。
①その自治体による地域指定がある場所
②大規模流通業務施設の建築
「地方運輸局長が相当規模（大規模）と認定した物流施設」とは、積載量5t以上の大型トラックが概ね1日平均延べ20回以上発着する施設。
③物流の総合化及び効率化の促進に関する法律（物効法）
特定物流業務施設の場合
④地域未来投資促進法の重点地区に定められた地域内
⑤旧既存宅地の場合
上記いずれかの許可を得た後ならば、都市計画法第２４条の開発許可を取得することができる可能性があります。
