ある零細企業さんの廃業に伴う社有地の売却相談を受けていたのですが、ひょっとしてこの企業なら事業を承継してくれる人がいるのではないかと考え、公的な事業承継支援センターの方に入っていただきました。
事業承継というと最近では若手の創業者が、一定の企業価値を創造した後にファンドなどに売って、一財産を成すというのが羨望のまなざしで見られますが、すべての企業がそのように行くわけではありません。
センターの方がおっしゃるには、事業承継はビジネスとして相手企業の事業を承継できるかどうかを検討するのですが、結局成約まで至る案件は、互いの信頼関係がどれだけ構築できるかにかかっているとのこと。
破談になる案件の多くは、ほかの項目はすべて満たしているのに、相手経営者に対する信頼関係が構築できないのが原因とのこと。
今回の案件は、売り手企業の社長さんも単にビジネスではないという視点で承継先を探してほしいと言われましたので、良い相手が見つかると良いですね。
企業のみなさま、単に自社不動産を売却するのではなく、事業承継という手法を使えば、節税にもなりますし、売った買っただけの関係ではないものも残ります。
一度ご相談ください。
