大手ハウスメーカーで新築した築１８年の中古住宅を購入するお客様が、住宅ローン【フラット３５】を利用しようと思ったが、適合証明書が発行されず利用できなかったというご相談。

まず中古住宅購入で【フラット３５】を利用する場合、建築士等による現場検査を行って所定の技術基準に適合している住宅だという適合証明書の発行を受ける必要があります。

この証明書が発行されない住宅は【フラット３５】を利用できません。

次に大手ハウスメーカーは、一般の工務店と異なり建築基準法第６８条１０に定める「型式適合住宅」となっていることがほとんどです。

予め「当社はこのような工法・構造・仕様で建てるプレハブ住宅ですので、詳細の設計図を省略させてください」と申請し、認められた住宅のことを言います。

新築時の建築確認申請のとき、型式認定書のコピーを添付すれば設計図面の多くを省略することができます。

以上をご理解いただいたうえで、今回の場合、適合証明書発行のための現場検査をしようとしても、型式認定を取った住宅であったため、必要な図面がないということになります。

ハウスメーカーに問い合わせても「工法・構造・仕様に関することは企業秘密で出せない」と言われます。

そこで「中古住宅構造確認依頼書」という書類をハウスメーカーに提出して、「この住宅はこういう構造であることを確認しました」という「中古住宅確認書」をもらうようにします。

これで確認ができれば良いのですが、自分で室内を改装してしまっていることもありますし、書類が残っていないこともあり、すべての住宅で確認書が出るわけではありません。

結果として適合証明書が発行できないケースが多く、【フラット３５】が利用できないことになります。

このように大手ハウスメーカーの住宅で型式適合住宅である場合、適合証明が発行できなかったり、増改築時の建築確認が下りないということがあることをご理解ください。