国民の金融資産を「貯蓄から投資へ」スムーズに移行させるために、金融庁が金融商品を販売するときの手数料を開示するよう動き出しました。

「顧客利益の最大化」をしなければ、投資に向かおうという人は増えないと判断。

金融商品や保険商品などを販売する人は、当然のことながら顧客利益より自己の手数料が多い商品を販売しがちです。

手数料を開示することで、国民にもなぜこの商品を勧めるのか説明がし易くなります。（販売者側には迷惑な話でしょうが）

このことは弊社住宅相談センターの業界でも同様です。

最近はハウスメーカーや工務店を紹介する「建築会社紹介ビジネス」が花盛りですが、このビジネスモデルは、成約した場合ハウスメーカーから紹介料が渡されることで成り立っており、その額は請負金額の３～５％と言われています。

にもかかわらず「弊社は紹介料をもらっていません」と公言し、あたかも中立公正なアドバイスを行っているように装っている会社がほとんどです。

弊社の「建築会社紹介業務」は、お客様から１１万円をいただいて行っていますので価格明快です。

この１１万円を払いたくない（払えない）というお客様については、t例外的にお客様の同意を得て建築会社から紹介料をいただくことにしています。当然額は開示されます。

しかも単に紹介業務だけではなく、住宅ローンコンサルから建築中の現場チェックまで含めたすべてのサポート業務を行います。

現在存在している紹介ビジネス（住宅だけでなく、高齢者施設、結婚式場、お墓などなど）は、紹介料・手数料を開示することで、お客本位のビジネスになると考えます。