住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】は、今月申込分から「同性パートナーとも連帯債務で申込みできる」ようになりました。

また、同性パートナーを収入合算者および融資物件共有者として追加することもできるようになりました。

今まではみずほ銀行や楽天銀行など一部の金融機関でしか認められていませんでしたが、急速に進むジェンダーフリーに対応するよう広まってきたということです。

【フラット３５】の場合、申込時に特別に必要なものは・・・
１．地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書や宣誓書の受領書、それに準ずる書類

２．同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本

公正証書とは
①二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
②二人が同居し、共同生活において互いに責任をもって協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
上記①②のような内容が書かれている公正証書のこと。

なおこのケースでは債務者と連帯債務者が共に団体信用生命保険に加入できる「デュエット」も利用することができます。