自宅を売却する時の手順について書いています。

今回は建物を内覧してもらった後に不動産業者から受け取る査定報告書について。

査定方法は法律で特に決められている訳ではないので、報告書の書式は自由ですが、大切な資産である不動産の売出価格を決める基礎になる書類ですから大雑把では困ります。

大手業者やきちんとした地元業者は、公益財団法人不動産流通推進センターが作成している「価格査定マニュアル」を使ったり、それに準じて査定しているはずです。これを使う業者をお勧めします。

先日横浜市都筑区で戸建住宅を売りたいお客様に、大手業者２社と地元業者１社をご紹介したのですが、大手業者Ｘ社はこれを使っていませんでした。（他の２社は使っていました）

絶対に使わなければいけないというものではありませんが、Ｘ社は単に査定価格だけを１ページに表示して、あとは自社の宣伝のページばかりの結構分厚い報告書でした。

不動産は世界に同じものが２つとないため、価格査定は大変難しいものです。

そこで取引事例比較法という方法を中心に計算するのですが、これは周辺の類似した物件で実際に契約が成立した物件と、査定対象物件を比較して点数を振って合計点で算出するものです。

その計算過程が複雑なので、報告書では売主さんにもわかるようにするのが普通です。

また複雑だけに計算過程で意図的に操作することもできてしまいます。

そのようなことがないように、客観的に出した価格だということを証明するためにも計算過程を表示するべきです。

過程を一切排除して、ただ「査定価格はいくらです」と言われても納得できません。

結果として、Ｘ社は売主さんの信用を得ることができず媒介契約を取ることができませんでした。

査定報告書もいろいろな書式がありますが、

１．不動産流通推進センターかそれに準じる計算方法を使っていること

２．価格の算出根拠が明確になっていること

以上２点を確認していただき、揃っている業者に依頼されることをお勧めします。

弊社住宅相談センターでは、計算過程が正しいかどうかのチェックをおこなっています。是非ご利用ください。