日銀が突如金融緩和を縮小すると発表しました。長く続いた超低金利政策が変更されたことになります。

これについて住宅ローンを借りる人の注意点をまとめます。

１．今回の緩和は長期金利に影響を与えるものですから、長期金利に連動する長期固定金利型住宅ローン（フラット３５など）や１０年超の固定金利期間選択型ローンの金利は上昇することが考えられます。

２．短期金利に連動する変動金利型は、当分変更はなく様子見となります。

そこで長期固定金利型や１０年超の固定金利期間選択型を借りる人には１点注意が必要です。

住宅ローンの金利は、原則融資実行時（住宅ローンの融資金が出てくるとき）の金利が適用されます。

多くの場合「実行時」とは、建物が完成して引き渡されるときになります。

住宅やマンションの売買契約や請負契約を今年の４月にしていて、住宅ローンも当月に申し込んでいた場合、完成が来月１月に予定されている人が代表的な住宅ローン【フラット３５】を利用する場合・・・

２０２２年４月の【フラット３５】最低金利は１．４４％（融資率９割以下、団信込み、返済期間２１年超）、２０２３年１月の金利は１月４日にならないとわかりませんが、仮に日銀の目標値０．５％分まで上がったとすると＋０．２５％となり１．６９％になります。

１００万円当たりの返済額（元利均等・３５年返済）は、
２０２２年４月　３，０３２円
２０２３年１月　３，１５５円
となります。

仮に３０００万円を借りる場合、２０２２年４月に資金計画をしたときと、融資実行時、来年１月では月額３，６９０円の増額となります。

この増額が家計に与える影響を計算し直す必要があります。

余裕で返済できる方は問題ありませんが、資金計画時にギリギリで計算している方は、一度建築会社や不動産会社または弊社に相談されることをお勧めします。

住宅ローンの金利は、原則申し込み時ではなく、融資実行時の金利です。ご注意ください。