今年から住宅ローン減税制度が大幅に改正され、住宅の省エネ性能によって控除限度額が変わることになっています。

新築住宅は
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅　５０００万円
ZEH水準省エネ住宅　　　　　　　　４５００万円
省エネ基準適合住宅　　　　　　　　４０００万円
その他の住宅　　　　　　　　　　　３０００万円

既存（中古）住宅（買取再販物件以外）は
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・
省エネ基準適合住宅　　いずれも３０００万円
その他の住宅　　　　　　　　　２０００万円

新築の場合は設計図書が揃っているので問題ないとして、既存住宅の場合、証明のための家屋の調査は、家屋の取得の日前２年以内又は取得後６月以内に終了している必要があるとされています。

そのため建築士などが家屋の調査を行うとともに、設計図書などの書類を確認する必要があります。

ところが、既存住宅の場合、設計図書がないことがほとんどです。これでは調査ができません。

さらに決められた省エネ性能をクリアするには、相当ハードルが高い。

新築時にこだわって建てていれば良いのですが、省エネ性能にこだわって建てる方は、現在でも多数派ではありません。

それを現時点で「省エネ性能を」と言われても、改修工事をするわけではないので、多くの場合クリアできないと思います。

（フラット３５Sのように、省エネ性能がわかる住宅ローンを利用してれば、その書類で確認することもできます）

いずれにしても既存住宅で３０００万円の住宅ローン減税を受けたい場合は、契約前に調査が通る物件かどうかを確認ししておく必要があります。