昨日、最近の不動産取引の判例集を読んでいる話を書きました。

不動産や建築に関する訴訟は、数えたことはありませんが多い方だと言われています。それだけ複雑で専門性が高く高額なため、訴訟になるケースが多いのでしょう。

そして昨日も書きましたが、判決文には「宅建業は専門性が求められる仕事なので、それにふさわしい情報提供をするべきなのに怠った」という文章が必ずと言って良いほど入ります。

それは、実際の現場では専門的でない取引が行われていたことを言っているのです。

日頃不動産売買契約書を拝見していても、弁護士がチェックしていると思われる契約書はほぼありません。

弁護士のチェックを受けている契約書は、大手不動産業者だけではないでしょうか？（それでも疑問に思う契約書もあります）

多くの場合、不動産仲介業者が定型の契約書を使い、それぞれの取引合わせて条文を加えたり削除したりしているのが実情です。

失礼ながら法律の専門家でもない不動産仲介業者が書き込むことが許されているので、ときにはつじつまが合わない内容になったり、明らかにか間違った内容になります。

それでも何事もなければ、そのままスルーできるのですが、トラブルになるとその内容を前提に争うことになり、なんでこんな文章にしてしまったのだろうと、あとで後悔することになります。

判例集には、さすがに明らかな間違い事例は掲載されていませんが、こんな書き方をしたから敗訴したんだなと思われるケースは多数掲載されています。

本来はアメリカの不動産取引のように、弁護士等のチェックを入れるべきでしょうがコストがかかります。

日本の不動産取引は、このようになっていることをご承知のうえで、契約には慎重に臨んでいただきたいと思います。