最近このご相談が増えています。

世界的な金利引き上げや消費者物価・企業物価の上昇、そして日銀の黒田総裁の任期満了まで約半年になったことから、金融政策に変更があるのではないかと心配されてのことと思います。

確実で言えることを書いておきたいと思います。

住宅ローンのうち、長期固定金利型ローン（フラット35や20年以上の固定金利型）の金利は、すでに上がっています。

例えば、2022年1月のフラット35（団信込み）の最頻金利は1.30％でしたが、今月（８月）は1.53％に上がっています。

1,000万円を35年返済・元利均等返済型で借りた場合、１ケ月当たりの返済額は1,117円増えます。35年間で469,140円です。これに合わせて借りられる額も減ることになります。

一方、変動金利型や10年以内の固定金利期間選択型のローンは、変化がありません。むしろ下がっている金融機関もあります。

これは同じローンでも基準になる金利が違うからです。

長期固定金利型の金利は、新発10年物日本国債の利回りに連動して決められます。毎日利回りが発表されていますが、ジワジワと上がって来ています。

これに対して変動金利型などは、短期プライムレート（一部長期プライムレートもあり）に連動して変わります。

短期プライムレートは、金融機関が優良企業に返済期間１年以内で貸し出すときの最優遇貸出金利のことで、日銀集計の再頻値で見ると、2001年3月28日に1.375％を記録して以来、2007年3月20日に1.875％まで上がったものの、2009年1月13日に1.475％になって以来今月まで”13年以上”変わっていません。

変動金利型ローンの基準金利は、一般的に短期プライムレート＋１％としているので、現在各金融機関の基準金利は2.475％になっています。

さらに住宅ローン獲得競争のため、各金融機関はサービス金利を用意しており、お客様の条件によって例えば基準金利から2%引き下げて、0.475％などとして貸し出しています。（今月ですと条件によって0.2％台の金融機関もあります）

それでも短期プライムレートが上昇すれば、変動金利型の基準金利も上がるので、貸出金利も上がる可能性はあります。

しかし最近の激しい住宅ローン獲得競争の中で、基準金利が上がったからと言って、上昇分をそのまま上げることができるでしょうか？

また短期プライムレートが上がるということは、企業が設備投資や商品開発などで資金を借りなければならなくなることを意味しています。

そうなれば従業員の給与も上がる傾向になるでしょう。そこまで好景気になれば良いのですが。

ということで、住宅ローンの金利がいつ上がるかはわかりませんが、以上のようなことを覚えておいてニュ－スを見ていただければ予想ができると思います。

このご質問についてより詳しくお聞きになりたい方は、遠慮なく弊社住宅相談センターの初回無料相談をご利用ください。丁寧にご説明させていただきます。