住宅の10年保証で問題になること

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住宅の10年保証で問題になること

新築住宅は売主や建築業者が、住宅の構造や主要部分について引き渡しから10年間保証することが義務付けられています。

従来なら10年間経過して、何事もなければそのまま売主や建築業者とのお付き合いはなくなっていたのですが、最近は建築業者も新築の仕事が少なくなっているため、一度新築したお客様と永く付き合って、補修やリフォーム、大規模修繕工事を受注するようになりました。

そこで10年保証が終わる頃に、無料で点検を行うようになっています。

点検で見つかった劣化事象について補修工事をすれば、さらに保証を延長するサービスを付けるようになっています。

ところがこの補修工事はいわば独占状態ですから、見積金額が高いのです。

弊社住宅相談センターもこの仕事を始めて19年になりますので、当時のお客様から「この金額は妥当でしょうか?」という相談をたくさん受けるようになりました。

地元工務店の住宅なら、見積もりの安い他の工務店で補修しても、保証が切れるだけで問題はありませんが、大手ハウスメーカーの住宅はそういう訳にはいきません。

使っている部材が、そのハウスメーカーオリジナルのものが多いので、他の工務店で補修するわけには行かないのです。

よくあるのは外壁の塗装の補修工事ですが、塗料なら工務店でも同じだろうと思われるかも知れませんが、塗料1つをとっても、ハウスメーカーオリジナルですので、その外壁に合った塗装をしようと思うと、本当はそのハウスメーカーに依頼するのが一番良いのです。

他社で塗装した場合は、当然ハウスメーカーの保証はなくなりますし、外壁材に合わないので品質がよろしくないことが多いです。

住宅について大きな問題が出て保証が必要となるのは、新築から2年間(施工不良)と11年目以降(劣化)です。

当初2年間は法律上保証が付いていますが、11年目以降の保証が欲しい場合は、見積額が高くても建築したハウスメーカー・業者で補修しなければなりません。