不動産価格や建築費の高騰で、住宅取得の資金計画が厳しくなってきたという相談が増えています。

不足する分は住宅ローンの借入額を増やさないと追いつかないという相談もあります。

中には返済比率（住宅ローンの年間返済額÷年収）の制限にかかってしまって、これ以上増額できないケースもあるようです。

ここで住宅ローンの審査の基準になる年収について、確認しておきたいと思います。

まず給与所得のみの方は、前年の源泉徴収票に記載された「総支給額」が基準になります。

ここには残業代や諸手当・賞与なども含んだ勤務先から支給された総額です。

これ以外の基準はありません。

例えば「COVID-19の影響で、昨年だけ年収が大幅に減ってしまった。通常に戻ればあと１００万円は増えます。」という方でも、申し訳ありませんが前年の源泉徴収票だけで判断します。

自営業者の方は、過去３期分の確定申告書の「所得」（年収や売上ではありません）で判断します。

３期分をどう見るかは金融機関によって違います。
・３期分の平均値で審査する
・最も低い年で審査する
・個別審査

以上が原則ですので、建築費が高騰したからと言っても、この制限以上には貸してくれません。

資金計画は余裕を持って準備しましょう。