先月あたりから全国で建築会社の倒産が増えてきています。上場企業ではないのでそれほど話題になりませんが、地元ではそれなりの規模の会社やマスコミにも登場していた企業が含まれています。

昨年のコロナ禍～ウッドショック～世界の部品工場の閉鎖～ロシアのウクライナ侵攻による資材の高騰と、厳しい経営環境が長く続いており、体力が続かなくなっているのかも知れません。

建築会社の倒産に備えて、工事を発注するお施主様はどうしたら良いでしょうか？

住宅ローンを利用されるお施主様は、ローンの審査時に金融機関がある程度建築会社の信用性を調査します。

それでも心配な場合は、完成保証を付けてもらうようにします。

完成保証の概要を保証会社大手の住宅保証機構のホームページから抜粋してみます。

事業者様の倒産等により工事が中断した場合に、発注者様の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が増嵩工事費用や前払い金の損失の一定割合を保証するものです。

また、発注者様の希望により工事を引き継ぐ事業者様をあっせんします。

そしてこの制度を利用できるのは・・・
中小企業基本法に定める中小の事業者様（資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の法人もしくは個人）となっています。

中小企業とは言えそこそこの規模の建築会社まで利用することができます。

利用には建築会社が一定の審査を受けて保証料を支払うことになりますので、時間と費用が必要になります。

ご自身が選んだ建築会社がまさか倒産するとは誰も思わないと思いますが、昨今のこのような状況では、多少の費用は負担しても完成保証を付けられることをお勧めします。