昨日はある企業の社員様向け住宅セミナーを担当してきました。タイトルは『今知っておきたい！有利な資金計画と住宅ローンの知識』。

今知っておきたい！なので、改正された住宅ローン減税や、今月発売されたばかりの【フラット３５】維持保全型の説明をしないわけにはいきません。

セミナー講師のありがたいところは、資料を読んだだけで気づかなかったことに話している間に気づくことがあることです。講師料をいただいて自分の勉強になるわけです。

今回の住宅ローン減税の改正は、住宅の省エネ性能によって減税メリットに差が出るようになりましたが、このあたり話している間に妙に納得できました。

今年発表された控除限度額（住宅ローンの残高の最高限度額）は、来年も変わりませんが、２０２４年からは５００万円～１０００万円減額されてしまいますし、省エネ基準に達しない「その他の住宅」は、控除額０円となってしまい減税自体ができなくなります。

これは２０２２年１０月、長期優良住宅認定基準の省エネの基準がZEH水準並に変更になる。

２０２４年、省エネ性能表示制度開始。

２０２５年、新築住宅は省エネ水準適合が義務化になる。

こんな動きに合わせて決められていることがわかり、省エネ推進に対する国の強い意志が現れていると読み取れます。

現在発表されている住宅ローン減税は２０２５年入居分までですが、省エネ政策を見れば２０３０年新築住宅のZEH水準義務化（少なくともZEH−Nearly基準をクリアと想定されます）が予定されていることを考えると、２０２６年以降の住宅ローン減税は、さらに厳しい省エネ基準の住宅でなければ利用できなくなるのは明らかということになります。

そう考えると、今年来年に住宅を新築・購入される方も、今から２０３０年水準の省エネ住宅にしておくのが良いとも考えられますね。

なお、国の住政策や減税は私には関係ないとお考えであれば、「その他の住宅」をお建てになっても良いですが、２０２５年からはそれもできなくなります。この点は押さえておいた方が良いと思います。