この４月から「改正大気汚染防止法」が施行されました。この法律と家づくりがどう関係するか不思議に思われる方も多いと思います。

昨日専門家をお招きして講習を受けましたが、これはただ事ではないと実感したのでご紹介します。

法律の趣旨は・・・
工事対象床面積の合計が８０㎡以上、建築物の改造、補修、解体等の工事請負金額１００万円以上（税別）の場合、アスベストの有無にかかわらず、事前調査結果を元請業者等が都道府県に報告しなければならない、というものです。

アスベスト被害は、いまや過去の問題だと思われていますが、今回の改正で「すべてのアスベスト含有建材」が対象となったことで、例えば吹付の外壁材やサイディング材、軒天、石こうボード、ビニル床タイル、壁紙の下地調整材や接着剤まで含まれることになるので、一般住宅も対象となってしまったのです。

ただし平成１８年９月１日以降の建築物は、アスベスト含有建材の使用が禁止されたので、仮に調査したとしても発見される可能性は低いとのこと。

ですから今後家の建て替えやリフォーム・リノベーションをする場合は、多くの場合で事前調査が必要になり、また調査でアスベストが発見されれば除去工事が必要になります。

一般的な木造住宅の解体費が１５０万円だったとして、調査費用は２０～４０万円（調査する検体の個数によって異なります）。

除去費用が２００万円かかることもあり得るとのことでした。つまり総額３８０万円程度になります。

一般的な住宅でこうですから、ちょっとしたビルになれば何千万円にもなり、こんなにかかるなら建て替えは中止となることも予想されます。

さらに話題になったのは、マンションの大規模修繕工事はどうなるのか？ということです。考えただけでも恐ろしいことです。

ということで今後解体工事やリノベーションをお考えの方は、これに関する予算を余分に確保しておく必要があります。

ウッドショック、半導体不足、ロシア侵攻による木材の高騰と続いたところに、これですからもう家の建て替えはできない時代になりそうです。