４月１３日に住宅ローン【フラット３５】の金利引き下げについて書きましたが、それについて追加しなければならないことがありましたので、本日は先にそのことを書きます。（マンションを高く売る方法の話は、明日以降に書きます）

この４月から【フラット３５】維持保全型という商品が登場し、６つの要件のいずれかに該当する住宅であれば、さらに金利が５年間０．２５％引き下げられます。（６つの要件は３月１５日の住宅相談センター公式ブログをご覧ください）

【フラット３５】を利用する際は、適合証明書発行のために建築士による現場検査が必要になるので、どうで現場に行くのなら、６つの要件のうちの１つ「既存住宅売買瑕疵保険」の現場検査も一緒にやれば、時間も手間も費用も割安で金利引き下げが受けられるという話でした。

このことに間違いはないのですが、維持保全型を利用できる他の要件に「インスペクションが実施されており、建物に劣化事象などの不具合が見られない住宅」というものがあったのを説明していませんでした。

インスペクションとは、宅建業法に定められた「建物状況調査」のことで、これも現場検査が必要になり、弊社住宅相談センターで行っている調査です。

したがって前回４月１３日の話を修正すると、【フラット３５】を利用する場合は、適合証明の現場検査の時に、一緒に「既存住宅売買瑕疵保険の現場検査」か「建物状況調査」どちらかをすることをお勧めしますということになります。

「瑕疵保険の現場検査」と「建物状況調査」の調査項目は微妙に異なっていますが、一緒に調査すればどうということはありません。弊社で報告書を作る手間が少し違う程度です。

となると後は費用はどのくらい違うかというこになります。参考までに弊社の検査料金で比較してみます。調査対象の住宅を、名古屋市内の延床面積１４０㎡までの戸建て住宅でオプション調査はなしと仮定します。また２つの検査を同時に実施した場合の価格です。

【フラット３５】適合証明の現場検査のみ　71,500円

【フラット３５】適合証明の現場検査＋建物状況調査　115,500円

【フラット３５】適合証明の現場検査＋瑕疵保険の現場検査　115,500円

ただし瑕疵保険の場合は、検査だけでなく保険に加入する必要があるので、このほかに最低36,760円の保険特約料などが必要になりますが、その分保険に加入するメリットがあります。

ということで、【フラット３５】の適合証明の検査をする場合は、瑕疵保険の現場検査と建物状況調査のどちらかを実施すると、さらに金利が下がる可能性がありますというのが正解です。

ただし検査をしても適合しない住宅があることをご了承ください。