長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】を利用する場合、購入する住宅が【フラット３５】の技術基準に適合していることが条件となります。

これを証明するために建築士が現地を確認し、適合していれば適合証明書を発行するので、それを金融機関に提出します。

弊社住宅相談センターは、この適合証明書発行のための現場検査を行っています。

ところでこの４月から【フラット３５】維持保全型という新商品が登場しました。

この商品は、住宅が６つの条件のいずれか１つを満たす場合に利用できるものです。（条件については３月１５日の住宅相談センター公式ブログをご覧ください）

長期優良住宅の認定を受けている既存（中古）住宅を購入する場合は、この要件の１つに該当するので利用できます。

そうでない場合は「既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が発行された住宅」が一番クリアできそうな要件になります。

この保険は既存住宅購入後に雨漏れなどの欠陥が見つかった場合、保険金で修補できる保険です。

この保険を利用する場合も、現場検査をして適合判定を受ける必要がありますが、こちらの検査も弊社住宅相談センターで扱っています。

つまり【フラット３５】の現場検査をするのと一緒に、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査をすれば、時間や費用の無駄が省け、２つの検査をすることができるということです。

この２つの検査でチェックする箇所は少し異なっているのですが、弊社の場合、どちらもできますので１度の検査で終えることができます。

仮に適合しなかった場合は、補修していただいた後に再検査に行きますが、これも同時にできるので、時間的費用的な無駄がありません。

お客様からするとどうせ現場検査をするなら、一緒にやってもらって維持保全型の金利引き下げ0.25％を受ければ大変メリットがあります。

今後は【フラット３５】の現場検査をするときに、一緒に既存住宅売買瑕疵保険の現場検査をすると良いでしょう。

参考までに、今月の【フラット３５】団信付きの最低金利1.44％で、4,000万円を借りて、元利均等返済型で３５年返済した場合の総返済額を比較してみます。

【フラット３５】だけの総返済額　5,064.92万円

【フラット３５】S（金利Aプラン）の総返済額　4,997.65万円（前記から▲67.27万円）

【フラット３５】S（金利Aプラン）と【フラット３５】維持保全型を併用できた場合の総返済額

4,883.77万円（前記から▲113.88万円・最上記からは▲181.15万円）

瑕疵保険の現場検査料や保険特約料などを合計しても十数万円ですので、これは是非ともやっておきたいところです。

ただし適合しない住宅も多いのでご注意ください。