住宅・土地探しでハザードマップはどこまで利用するか?

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住宅・土地探しでハザードマップはどこまで利用するか?

この土日に同じ内容の相談が2件続きましたので、ご紹介します。いずれも名古屋市西区で住宅を探している方からの相談です。

良い物件を見つけたが、ハザードマップで浸水が予想される地域内にある。どの程度考慮したら良いでしょうか?という相談です。

物件は「2000年東海豪雨」と言われる大雨で被害を受けた地域内にあります。

この災害では、大雨により天白川が溢れ(人為的ミスと言われています)、庄内川水系の新川が決壊して、名古屋市内では住宅の全壊4棟、半壊98棟、一部損壊18棟、床下浸水21,852棟、床上浸水9,818棟の大災害となりました。

その後各河川は改修されたので、今後同じような被害はないものと考えられています。

しかし名古屋市のハザードマップでは、「仮に庄内川が決壊したら」という前提で浸水範囲や深度が予想されています。

昨年8月から宅建業者は重要事項説明書の中で、ハザードマップがある地域においては、それを説明することとなったので、住宅購入者は当然知ることとなります。

ご相談者は、これをどう考えたらよいかという相談です。

私の回答は、
1.全国で水害が発生する都度ハザードマップを確認していますが、ほとんど正確に予想しています。ハザードマップはほぼ正しいということです。

2.東海豪雨については、想定外の大雨でしたから堤防が決壊しました。その後改修工事をおこなったので、個人的には同様の災害は起こらないと考えていますが保証はできません。

3.将来売るときに価格的に不利になるのでは?とのご不安ですが、ご相談者が購入されるときに、すでにそのリスクを織り込んだ価格になっています(割安になっています)。

したがって将来不利になることはありません。(売るときも織り込んだ価格で売買されます)

ただし今後新たに災害に遭遇した場合は別です。

以上をお聞きいただいてご判断ください。どうしてもご不安という場合は、別のエリアで探されることをお勧めします。