前回は１０月から省エネ性能で住宅ローン【フラット３５】の金利優遇が変わるというニュースを書きました。

その前にもう１つご紹介しておかなければならない【フラット３５】の改正点がありました。こちらは４月適合証明書交付分からスタートします。

【フラット３５】維持保全型の新設

①～⑥のいずれかに該当する住宅は、当初５年間０．２５％の金利引き下げを受けることができます。これは【フラット３５】Ｓと併用することができるので、最大０．５％の引き下げが可能になります。

①長期優良住宅
②予備認定マンション
③管理計画認定マンション
④安心Ｒ住宅
⑤ホームインスペクション（住宅診断）実施住宅
⑥既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅

難しく聞こえると思いますが、多くが従来からあった制度を利用していますので、言葉から受ける印象ほど難しくはありません。

今年から既存（中古）住宅の各種減税措置の要件が緩和され、昭和５７年１月１日以降に新築された住宅は、品質性能にかかわらず、すべて減税対象となることになりました。

昨年までは一定の品質性能がある住宅だけが対象でしたので、どうなることかと心配していましたが、さすが【フラット３５】、ちゃんと昨年までの基準を取り入れた制度にしていただきました。

購入する住宅・マンションの品質性能を確認する意味でも、【フラット３５】維持保全型を利用することは良いと考えます。